帰化申請のご相談を受付中です。
岐阜市で帰化を検討されている方へ以下の内容を無料でご案内しています。
・必要書類の確認
・帰化までの期間の目安
・あなたのケースで注意すべきポイント
台湾籍の方が日本で帰化申請を行う際には、台湾で取得する書類と日本国内で準備する書類の両方が必要になります。
この記事では、2025年時点の最新情報に基づき、必要書類を詳しくまとめました。
※法務局によって求められる書類は異なる場合があります。必ず事前に担当法務局へ確認してください。
目次
1．台湾から取り寄せる必要書類（本国書類）
台湾の身分関係書類は、主に以下の通りです。
■ 台湾で取得する書類
- 戸籍謄本
- 除籍謄本
台湾ではオンラインでの戸籍管理が進んでおり、多くの場合、本籍地以外のどの「戸政事務所」でも取得可能です。
ただし、古い時代の手書き戸籍については、本籍地のみで発行される場合があります。
一般的には、台湾に住んでいる親族に取得してもらい、日本へ郵送してもらう方法が取られています。
2．日本国内で準備する必要書類（代表的な公的書類）
ここからは、帰化申請の際に日本国内で収集する主な書類を、取得先ごとに整理して紹介します。
市区町村役場で取得する書類
■ 住民票・戸籍関係
- 住民票
- 住民票除票
- 戸籍謄本・除籍謄本・戸籍の附票
配偶者・婚約者・子が日本人の場合、また親族に帰化者がいる場合に必要 - 記載事項証明書（出生・婚姻・離婚・死亡）
本人や家族が日本で届出をした場合に提出
住民税関係の書類
- 住民税の納税証明書（前々年の所得）
同居の親族に収入がある場合はその方の証明書も必要 - 住民税の課税証明書（前年所得）
同上
法務局で取得する書類
- 不動産登記簿
自己所有のマンション・土地・建物がある場合 - 法人の登記事項証明書／閉鎖事項証明書
会社経営者の場合、過去3年以内の閉鎖登記事項も必要
税務署・都道府県税事務所・市税務所で取得する書類
- 所得税の納税証明書（その1・その2）
■ 会社経営者・同居の親族が経営者の場合
- 提出が必要となる主な書類
- 法人住民税（県民税・市民税）の納税証明書
- 法人事業税の納税証明書（直近3年分）
- 法人税の納税証明書（その1・その2／直近3年分）
- 消費税の納税証明書（直近3期分）
※資本金1,000万円未満の法人でも、前々期の課税売上1,000万円超の場合は必要となる場合あり
■ 個人事業主・同居親族が個人事業主の場合
- 消費税の納税証明書（直近3年分）
- 個人事業税の納税証明書（所得290万円以上の場合）
年金事務所で取得する書類
- 社会保険料納入証明書
厚生年金・健康保険の適用事業主に必要 - 被保険者記録照会回答票
第1号・第2号・第3号被保険者で、年金定期便を紛失した場合などに取得
自動車安全運転センターで取得する書類
- 運転記録証明書（過去5年分）
その他、状況に応じて提出が必要な書類
- 資格合格証
- 源泉徴収票
- 確定申告書控え
など
まとめ｜台湾籍の方の帰化申請は「本国書類」と日本国内の書類の両方を丁寧に準備することが重要
台湾籍の方が帰化申請を行う際には、
台湾で取得する戸籍書類＋日本で収集する各種証明書
を揃える必要があります。
書類は非常に多く、取得先も複雑なため、早めの準備と法務局への事前相談が重要です。
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