在留資格：技術・人文知識・国際業務って何？②
上陸・在留手続の必要書類
カテゴリー区分
カテゴリー１
次のいずれかに該当する機関
① 日本の証券取引所に上場している企業
② 保険業を営む相互会社
③ 日本または外国の国・地方公共団体
④ 独立行政法人
⑤ 特殊法人・認可法人
⑥ 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
⑦ 法人税法別表第一に掲げる公共法人
⑧ 高度専門職省令第一条第一項各号の表の特別加算の表の中欄イ又はロの対象企業
（イノベーション創出企業）
⑨ 一定の条件を満たす企業
カテゴリー２
次のいずれかに該当する機関
① 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表
の額が1,000万円以上ある団体・個人
② 在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている会社
カテゴリー３
① 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人
（カテゴリー２を除く）
カテゴリー４
① 上記のいずれにも該当しない団体・個人
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