令和7年２月現在の特定技能１号を取得している外国人の方は293,008人になります。
今後、日本は2024年から５年で80万人の受入れを計画しています。
労働人口が激減している昨今、技人国の在留資格等の事務作業（管理業務）要因ではなく、現場作業員として
外国人労働者の採用を検討している企業様も多いと思います。
特に、上記の仕事を任せられる特定技能１号の在留資格の資格者の採用を検討されている起業様向けに、
今回から数回に分けて、特定技能１号の取得、そして２号の取得について記載していこうと思います。
初めに取得のルートについてですが、２つあります。
１、技能実習から移行するバージョンになります。
こちらは技能実習２号を「良好に」修了することになります。
２、試験に合格すること。
技能水準をクリアすること。
各分野の評価試験に合格すること。
日本語能力試験（Ｎ４相当以上）に合格すること。
次に上記の条件を満たした後、日本起業で雇用されるまでの流れになります。
①技能実習などで日本国内に在住している場合
外国人が試験合格又は技能実習修了
⇒外国人との雇用契約を締結
⇒企業様で支援計画策定（事前ガイダンス実施）
⇒入管に諸申請し、許可を取得
⇒就労を開始頂き、生活オリエンテーションを実施していきます。
②海外から外国人を招聘する場合
外国人が試験合格又は技能実習修了
⇒外国人との雇用契約を締結
⇒企業様で支援計画策定（事前ガイダンス実施）
⇒入管に在留資格認定交付申請し、交付が下りたら
⇒外国人自ら母国の日本大使館で査証（ＶＩＳＡ）発給
⇒外国人が入国⇒就労を開始頂き、生活オリエンテーションを実施していきます。
本日はここまでに致します。外国人の就労系ビザ取得でご相談がありましたらお気軽に
お問合せください。
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