在留期間更新許可申請の必要書類
カテゴリー１
① パスポート原本
② 在留カード原本
③ 申請人の顔写真
④ カテゴリー１に該当することを証明する文章
・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文章
又は、主務主管庁から設立の許可を受けたことを証明する文章
・高度専門職のイノベーション創出企業であることを証明する文章
（例：補助金交付決定通知書の写し）
・上記「一定の条件を満たす企業等」でああることを証明する文章
（例：認定証）
カテゴリー２
① パスポート原本
② 在留カード原本
③ 申請人の顔写真
④ カテゴリー２に該当することを証明する文章
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あり）
・在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを
証明する文章
カテゴリー３
① パスポート原本
② 在留カード原本
③ 申請人の顔写真
④ カテゴリー３に該当することを証明する文章
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あり）
⑤ 住民税の課税証明書及び納税証明書
転勤後の初回の更新申請の場合のみ提出
⑥ 申請人の活動等を明らかにする次のいすれかの資料
・労働契約を締結する場合
→労働条件を明示する文章
・日本法人である会社の役員に就任する場合
→役員報酬定める定款写し又は株主総会議事録
⑦ 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
・勤務先等の沿革・役員・組織・事業内容等が詳細に記載された案内書
・登記事項証明書
⑧ 直近の年度の決算書写し
カテゴリー４
① パスポート原本
② 在留カード原本
③ 申請人の顔写真
④ 住民税の課税証明書及び納税証明書
転勤後の初回の更新申請のみ提出
⑤ 申請人の活動等を明らかにする次のいすれかの資料
・労働契約を締結する場合
→労働条件を明示する文章
・日本法人である会社の役員に就任する場合
→役員報酬定める定款写し又は株主総会議事録
⑥ 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
・勤務先等の沿革・役員・組織・事業内容等が詳細に記載された案内書
・登記事項証明書
⑦ 直近の年度の決算書写し
⑧ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由
を明らかにする次のいずれかの資料
・源泉徴収の免除を受ける機関の場合
免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料
・上記を除く機関の場合
A：給与支払事務所等の開設届出書の写し
B：次のいずれかの資料
ア：直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書写し
（領収日付あり）
イ：納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らか
にする資料
上記カテゴリー１～４で揚げたものに・申請人等作成用１～２，所属機関１～２の定型
フォームに記載する資料が必要。
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