経営管理の在留資格取得について、会社設立から始める事がスムーズな流れで
あることから、会社設立時に注意するポイントを記載致しました。
今回は会社設立後に必要な主なポイントについて記載致します。
会社設立後
■在留資格変更、在留資格認定証明書交付申請に必要なこと
・資金：５００万 （自己資金OR援助OR借入<金銭消費貸借契約書が必要>）
・本店所在地
※飲食店：店舗併設の本店事務所の場合
⇒独立部屋、事務所動線が店舗に触れないこと。ベストは店舗と事務所を別々にすること。
※住居の一部を事業所にする場合
⇒独立部屋、居住空間と別に使用、居住空間を通らない部屋（玄関から一番近い部屋）を準備。
※申請人が所有する戸建住宅であればＯＫ。賃貸マンションの場合は使用用途が住居のみはＮＧ、
分譲マンションの場合、管理組合の承諾が必要
■事業計画の検討
・売上算定根拠＝（（客先数×単価）×何回転
・経費根拠
■仕入れ先、販売先確保（＝見積書等）
■人員確保（雇用契約書、身分証明書）
■営業許認可（飲食店：保健所許可申請、不動産：宅建業許可申請）
※申請中の段階でも申請できる
※許認可が必要ない業種で申請することを提案することも必要
上記以外に案件毎に必要資料はございます。
経営管理の在留資格取得でご不明な事がございましたらお気軽にお問合せください。
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