１，帰化申請書
（１）申請書は、帰化しようとする人ごとに作成します。代筆してもらっても結構です
が、できるだけ自分で記載すること。
（２）申請年月日（帰化申請書の左上部）は、受付の際に記載していただきますので、空
欄のままでよい。
（３）写真はカラー、白黒どちらでも結構ですが、申請6か月前以内に撮影した５㎝×
５㎝の単身、無帽、正面上半身で、かつ、鮮明に写っているものを２通にそれぞれ
貼ってください。
帰化しようとする人が15歳未満のときは父母など法定代理人と一緒に撮影したも
のを使用すること。
（４）国籍は申請者が属している国名を記載してください。
（５）出生地（生まれたところ、例：病院の所在地）は地番まで詳しく記載すること。地
番が不明な場合は「以下不詳」と記載してよい。
（６）住所がマンション、アパート等の場合は、マンション名、アパート名および室番号
まで記載すること。
（７）氏名は氏、名の順で漢字又はカタカナで記載し、氏名が漢字の場合は、ふりがなを
付けること。中国語の簡略体漢字については、日本の正字に引き直して記載してく
ださい。
（８）通称名がある場合は、これまで使用した通称名を含めその全部を記載すること。
（９）生年月日は、日本の年号（昭和、平成、令和）で記載すること。生年月日を訂正し
たことがある場合は、訂正前のものをカッコ書きすること。
（10）父母の氏名は氏、名の順で漢字又はカタカナで記載し、氏名が漢字の場合は、ふ
りがなを付けること。中国語の簡略体漢字については、日本の正字に引き直して
記載してください。また、日本人父母の本籍は、地番まで正確に記載すること。
父母の氏名又は父母との続柄が不明の場合は、該当欄に「不詳」と記載する。
（11）帰化後の本籍及び氏名は帰化が許可になった場合を予定して、あらかじめ記載して
いただくものです。いずれも自由に定めることができますが、次の点に注意するこ
と。
・帰化後の本籍は、土地の地番あるいは住居表示が使用できます。ただし、住居表
示番号の場合は「〇丁〇番」（※〇号は記載できない）と記載してください。
・帰化後の名は、原則として常用漢字表、戸籍法施行規則別表第二に掲げる漢字、
ひらがな又はカタカナ以外は使用できません。（帰化後の変更は原則認められま
せん。）なお、帰化後の氏については、その他の正しい日本文字も使用すること
ができます。
・夫婦又は日本国民の配偶者が申請する場合、帰化後の氏については夫又は妻のい
ずれかの氏によるかを（ ）内に明記してください。
（12）申請者の署名は受付の際に自筆していただきますので、空欄のままにしてく。
なお、申請者が15歳以上の場合には本人が署名し、申請者が15歳未満の場合に
は、法定代理人が署名する。
２、親族の概要を記載した書面
（１）申請者を除いて記載してください。
（２）この書面に記載する親族の範囲は、申請していない同居の親族ほか、申請者の配偶
者（元配偶者を含む）、親（養親を含む）、子（養子を含む）、兄弟姉妹、配偶者の
両親、内縁の夫（妻）及び婚約者です。
（３）日本在住の親族と、外国在住の親族とに用紙を分けて作成。
３、履歴書
（１）申請者ごとに作成してください。（15歳未満の人は不要）
（２）申請者の経歴を各項目ごとに区分し、出生の時から日付順に、空白期間のないよう
詳しく記載してください。
職歴（本国での職歴や日本に入国した後に行ったアルバイト歴も含む。）について
は、具体的な職務内容を記載してください。
（３）重要な経歴については、以下に例示する証明資料を添付してください。
ア 卒業証明書又は卒業証書の写し
イ 在学証明書又は通知書の写し
ウ 在勤証明書
エ 自動者運転免許書の写し
オ 技能及び資格証明書（医師、歯科医師、薬剤師、看護師、教員、理容師、建築
士、調理師その他免許を必要とする職業に従事している人は、その技能及び資格
証明書又は免許証）の写し
４，帰化の動機書
（１）申請者ごとに申請者本人が、自筆してください。（パソコン不可）
（２）帰化をしたい理由（日本に入国するに至った経緯及び動機、日本での生活について
の感想、日本に入国した後に行った社会貢献、本国に対する思い、帰化が許可され
た後において行うことを予定している社会貢献、帰化が許可された後における日
本での生活の予定等）を具体的に自筆してください。
５、宣誓書
（１）宣誓の趣旨をよく理解して申請者ごとに作成します。（15歳未満の人は不要）
（２）受付の際に申請者本人に自筆で署名するため、空欄のままにする。
６、生計の概要を記載した書面
（１）申請者並びに配偶者及び生計を同じくする親族の収入・支出関係、資産などの所要
事項を具体的に記載してください。
（２）月収（手取り）は、申請の前月分について記載してください。
（３）世帯を異にする親族によって申請者に生計が維持されておる場合は、収入欄にその
親族からの収入について記載してください。
（４）不動産を所有している場合は土地、建物の登記事項証明書を提出してください。
（５）日本以外の国に所有する不動産についても記載してください。
７、事業の概要を記載した書面
（１）次の場合には、事業の内容などを具体的に記載してください。
ア 申請者又は申請者の生計を維持している配偶者その他の親族が個人で事業を営ん
でいるか、あるいは、会社等の法人を経営している場合
イ 申請者が会社等の法人の役員その他の経営に従事している者である場合
ウ 共同で個人事業を経営している場合
エ 申請者の生計が、世帯を異にする配偶者その他の親族の収入で維持されている場
合で、その人が事業経営者である場合
（２）複数の事業を経営している場合には、一事業ごとに作成してください。
（３）確定申告書の控え、決算報告書（貸借対照表及び孫関計算書）等に写しを添付。
（４）会社等の法人を経営している場合には、その法人の登記事項証明書を添付。
（５）許可又は認可を要する事業を経営している人については、官公署の長が証明した証
明書の写しを添付してください。
８、自宅、勤務先、事業所付近の略図
（１）住所又は勤務先を同じくする申請者が数人ある場合は、１人について作成。
（２）目標となるもの又は最寄りの交通機関からの経路、所要時間等を記載。
（３）自宅以外の場所で事業を営む人は、別にその営業所（会社、工場、店舗等含む）の
所在図を前期（２）に準じて作成。
（４）過去３年のうち住所や勤務地に変更のある人はその分（前住所地等）も作成。
