メリット
①軽微な建設工事を超える建設工事を請け負うことができる
②社会的信用力が高まる
③公共工事の入札ができるようになる

デメリット
①建設業の各種規定が適用される
　例：建設工事の見積　一括下請け禁止　主任技術者・監理技術者の設置　
②建設業許可申請書類等が閲覧に供される

↓

行政書士田中将人事務所ホームページ