外国人の方が、調理師以外の活動（産業上の特殊な分野に属する熟練した技術を要する
業務に従事する活動）を行おうとする場合
海外からの呼び寄せ（在留資格認定証明書交付申請）の必要書類
カテゴリー１
日本で準備する資料
① 返信用封筒
② カテゴリー１を証明する文章
・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文章の写し又
は、主務主管庁から設立の許可を受けたことを証明する文章の写し
・高度専門職のイノベーション創出企業であることを証明する文章の写し
（例：補助金交付決定通知書）
・上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文章の写し
（例：認定証証明書）
③ 従事する業務の内容を証明する所属機関の文章
④ 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
・申請人が被派遣者の場合
申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（例：労働条件通知書（雇用契約
書））
海外で準備する資料
・申請人の顔写真
定型フォームに記載する資料
・申請人等作成用1～２
・所属機関等作成用１～２
カテゴリー２
① 返信用封筒
② カテゴリーに２に該当することを証明する文章
・前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あり）
・在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文
章
③ 従事する業務の内容を証明する所属機関の文章
④ 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び期間を明示した履歴書
・申請人が被派遣者の場合
申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（例：労働条件通知書（雇用契約
書））
海外で準備する資料
・申請人の顔写真
定型フォームに記載する資料
・申請人等作成用1～２
・所属機関等作成用１～２
カテゴリー３
日本で準備する文書
① 返信用封筒
② カテゴリー３に該当することを証明する文章
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表等（受付印あり）の写し
③ 従事する業務内容を証明する所属機関の文章
④ 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
⑤ 申請人の職歴を証明する文章
（１）外国特有の建築技術者・製品製造者、動物調教師、海底堀削・探索技術者、宝
石・貴金属・毛皮加工技術者の場合
・所属機関からの在職証明書
（２）パイロットの場合
・250時間以上の飛行経歴を証明する所属機関の文章
（３）スポーツ指導者の場合
・スポーツの指導に係る実務に従事していたことを証明する文章
（４）ソムリエの場合
・在職証明書でぶどう酒の品質に鑑定、評価及び保持並びに提供についての実
務経験を証明する文章
ア：ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的規模で開催される協議会におい
て優秀な成績を収めたことを証明する文章
イ：国際ソムリエコンクールにおいて国の代表となったことを証明する文章
ウ：ワイン鑑定等に係る技能に関して国若しくは地方公共団体又はこれらに
準じる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるもの
を有することを証明する文章
⑥ 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの文章
・労働契約を締結する文章
・日本法人である会社の役員に就任する場合
役員報酬を定める定款に写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録
⑦ 事業内容を明らかにする次のいずれかの文章
・勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内書
・その他の勤務先等の作成した上記に準ずる文章
・登記事項証明書
⑧ 直近の年度の決算書写し
海外で準備する資料
・申請人の顔写真
定型フォームに記載する資料
・申請人等作成用1～２
・所属機関等作成用１～２
カテゴリー４
日本で準備する文書
① 返信用封筒
② カテゴリー４に該当することを証明する文章
③ 従事する業務内容を証明する所属機関の文章
④ 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
⑤ 申請人の職歴を証明する文章
（１）外国特有の建築技術者・製品製造者、動物調教師、海底堀削・探索技術者、宝
石・貴金属・毛皮加工技術者の場合
・所属機関からの在職証明書
（２）パイロットの場合
・250時間以上の飛行経歴を証明する所属機関の文章
（３）スポーツ指導者の場合
・スポーツの指導に係る実務に従事していたことを証明する文章
・選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他国際的競技会に出場し
たことを証明する文章
（４）ソムリエの場合
・在職証明書でぶどう酒の品質に鑑定、評価及び保持並びに提供についての実
務経験を証明する文章
ア：ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的規模で開催される協議会におい
て優秀な成績を収めたことを証明する文章
イ：国際ソムリエコンクールにおいて国の代表となったことを証明する文章
ウ：ワイン鑑定等に係る技能に関して国若しくは地方公共団体又はこれらに
準じる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるもの
を有することを証明する文章
⑥ 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの文章
・労働契約を締結する文章
・日本法人である会社の役員に就任する場合
役員報酬を定める定款に写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録
⑦ 事業内容を明らかにする次のいずれかの文章
・勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内書
・その他の勤務先等の作成した上記に準ずる文章
・登記事項証明書
⑧ 直近の年度の決算書写し
⑨ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の決定調書合計表を提できない理由を明らか
にする次のいずれかの資料
・給与支払事務所等の開設届出書の写し
・次のいずれかの資料
ア：直近3か月分の給与所得
イ：納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資
料
海外で準備する資料
・申請人の顔写真
定型フォームに記載する資料
・申請人等作成用1～２
・所属機関等作成用１～２
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