建設業法施工規則第７条１号ロを使用して、「適正な経営体制」の要件を満たそう
とする場合に設置が必要な者で、建設業の分野に関して、財務管理、労務管理、
業務運営の業務経験を５年以上有する者であり、常勤役員等の直属として配置される
者をいいます。
「財務管理の業務経験」を５年以上有する者
「労務管理の業務経験」を５年以上有する者
「業務運営の経験」 を５年以上有する者
をそれぞれ置く必要がありますので「直接に補佐する者」が最大３人必要となりますが、
複数の経験を有している場合は1人で複数を兼ねることができます。
また、この経験期間は重複することができますので、
例えば、総務部で、財務管理と労務管理を行っていた場合、総務部に５年以上所属して
業務を行っていた者は、財務管理と労務管理の両方について経験を有していることにな
ります。
■財務管理の業務運営
⇒建設工事を施工するにあたって必要な資金の調達や施工中の資金繰りの管理、下請業者
への代金の支払いなどを行う部署における業務経験
■労務管理の業務経験
⇒社内や工事現場における勤怠管理や社会保険関係手続きを行う部署における業務経験
■業務運営の経験
⇒会社の経営方針や運営方針を策定、実施する部署における業務経験
直接に補佐する者の経験は、他社での業務経験を使用することはできません。
必ず所属する建設業者での経験に限られますので注意が必要。
「直接に補佐する」とは、組織体および実態として、常勤役員との間に他の者を介在させる
ことなく、当該常勤役員等から直接指揮命令を受け業務を常勤で行うことをいう。
直接に補佐する者の証明方法
①被認定者における経験が「財務管理」、「労務管理」、または「業務運営」の業務経験に
該当することを確認するための書類
⇒業務分掌規程、過去の稟議書その他これらに準ずる書類
②「財務管理」、「労務管理」、または「業務運営」の業務経験期間を確認するための書類
⇒人事発令書その他これらに準ずる書類
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