帰化申請では、安定した収入や納税状況が重要な審査ポイントになります。
そのため、「所得税の仕組み」を正しく理解しておくことはとても大切です。
今回は、帰化申請の相談でもよく話題に出る所得税の基本を解説します。
1．税金の種類をまず理解しましょう
① 国税と地方税
税金は「誰が課税するか」によって分かれます。
- 国税：国が課税する税金
例）所得税・相続税・消費税 - 地方税：都道府県や市町村が課税する税金
例）住民税・固定資産税
帰化申請では、所得税（国税）と住民税（地方税）の両方がチェック対象になります。
② 直接税と間接税
- 直接税：自分で納める税金（所得税・住民税など）
- 間接税：商品購入時などに間接的に負担する税金（消費税など）
帰化審査で重要なのは、主に直接税の納付状況です。
③ 申告納税方式と賦課課税方式
税金の納め方には2種類あります。
- 申告納税方式
→ 自分で計算して申告する
（例：所得税） - 賦課課税方式
→ 市区町村などが税額を計算して通知
（例：住民税・固定資産税）
2．所得税とは何か？
所得税の基本
所得税とは、
1月1日から12月31日までの1年間の「所得」にかかる税金
です。
ここでいう「所得」とは、
収入 － 必要経費 ＝ 所得
を意味します。
例えば：
- 給与収入 → 給与所得
- 個人事業の売上 → 事業所得
この「所得」に対して課税されます。
3．誰が所得税を払うのか？
所得税法上の「居住者」とは、
- 日本に住所がある人
または - 1年以上日本に住んでいる人
をいいます。
帰化申請をする方の多くは「居住者」に該当します。
居住者は、原則として
- 日本国内の所得
- 海外で得た所得
の両方に課税されます。
4．所得税がかからないもの（非課税）
以下のようなものは所得税がかかりません。
- 雇用保険や健康保険の給付金
- 障害年金・遺族年金
- 通勤手当（月15万円まで）
- 日常生活用の家具などの売却益
- 身体障害に基づく保険金
帰化申請の相談でも、「この給付金は課税対象ですか？」という質問はよくあります。
5．所得税の計算の流れ
所得税は、次の流れで計算されます。
STEP1：所得を10種類に分類
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 退職所得
- 山林所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得
STEP2：課税標準を計算
各所得を合算し、課税対象となる金額を算出します。
STEP3：所得控除を差し引く
所得控除とは、税金計算上差し引けるものです。
主な所得控除
① 基礎控除
合計所得2,500万円以下であれば原則適用
② 配偶者控除
合計所得1,000万円以下の納税者が対象
③ 社会保険料控除
国民健康保険・年金などを支払った場合
④ 生命保険料控除
帰化申請では、社会保険料をきちんと納付しているかも重要なポイントになります。
STEP4：税率をかける（超過累進税率）
所得が多いほど税率が高くなる仕組みを
「超過累進税率」といいます。
最終的に
課税所得 × 税率 ＝ 所得税額
となります。
6．確定申告について
確定申告とは？
自分で所得税を計算し、申告・納付することです。
申告期間：
翌年2月16日〜3月15日
給与所得者でも申告が必要な場合
- 年収2,000万円超
- 副収入20万円超
- 医療費控除を受ける
- 住宅ローン控除を受ける など
準確定申告
納税者が亡くなった場合、相続人が4か月以内に申告します。
7．青色申告（個人事業主の方へ）
帰化申請者の中には、個人事業主の方も多くいらっしゃいます。
青色申告とは？
複式簿記で帳簿をつける申告方法です。
主なメリット
- 青色申告特別控除（最大65万円）
- 家族への給与を経費にできる
- 赤字の繰越（3年間）
事業をされている方は、帰化審査においても
安定性と適正な申告が重要になります。
個人住民税について
住民税は、
- 道府県民税
- 市町村民税
で構成されます。
住民税の内訳
- 均等割（一定額）
- 所得割（所得に応じて増減）
納付方法
- 普通徴収（年4回）…事業主など
- 特別徴収（給与天引き）…会社員
帰化申請では、未納があると大きなマイナス要素になります。
個人事業税とは？
一定の事業所得がある方にかかる地方税です。
計算式：
（事業所得 − 290万円）× 税率（3〜5％）
8月と11月に分けて納付します。
まとめ：帰化申請と税金の関係
帰化審査では、
- 所得税
- 住民税
- 社会保険料
の納付状況が非常に重要です。
単に収入があるだけでなく、
✔ 正しく申告しているか
✔ 滞納がないか
✔ 安定した収入が継続しているか
が審査されます。
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