今回は派遣会社様が中国国籍の方を在留資格:技術・人文知識・国際業務
にて雇用するための更新申請の依頼についての事例となります。
中国国籍の方は下記の通り、大学卒業後、一般企業に入社するも早い段階
で退職。
退職後、一時無職状態になっていた事から、通常時よりも更新申請に手間
がかかった事例となります。

■中国国籍の方の事例(経緯)
 2016年3月大学卒業後、技人国の在留資格を獲得。
 2021年9月に一般企業に入社。
 2021年12月に退社。
 2022年10月に派遣会社に就職が決定し、派遣先のホテルで勤務予定。
 技人国の在留資格の更新を行うべく、在留資格更新許可申請を実施。

■懸念点
 在留資格:技人国の獲得し就職した後、退職している事。
 2021年12月から2022年10月までの無職状態期間の生活費をどうしていたか
 ※資格外活動をしていない証明。

■解決策
 経緯書作成し、退職理由、及び無職中の収入について記載。

在留資格の更新等でご不明な事、心配毎等がございましたらお気軽に
ご連絡ください。
下記が当事務所のホームページになります。
問い合わせホームからメールを頂ければ、ご返信させていただきます。

行政書士田中将人事務所ホームページ