目次
■ 就労できる在留資格とは？
外国人が日本で働くためには、
入管法に定められた在留資格（ビザ）が必要です。
日本へ入国する際、入国審査官が
・在留資格
・在留期間
を決めます。
■ 審査でチェックされるポイント
就労ビザを取るときは、次の点が見られます。
▼ 申請者本人
- 学歴
- 職歴
- 仕事内容
→ これらがつながっているかが重要！
▼ 受け入れ企業
- 事業が安定しているか
- 継続して仕事を提供できるか
- 採用の必要性
▼ その他
- 仕事をする能力があるか
- 法律で定められた在留資格に当てはまるか
- 給料が適切か（低すぎないか）
- 上陸拒否事由に当てはまらないか
■ 高度専門職1号とは？
高度な専門知識・スキルを持つ外国人向けの就労ビザです。
「ポイント制度」で70点以上ある人が対象になります。
■ どんな人が対象？
高度専門職1号は、大きく3種類に分かれます。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 1号イ | 研究・教育（大学研究者など） |
| 1号ロ | 技術・人文知識・国際業務（エンジニア・通訳など） |
| 1号ハ | 経営・管理（経営者・管理者） |
■ 審査の条件
| 区分 | 必要条件 |
|---|---|
| 1号イ | 70点以上 |
| 1号ロ | 70点以上 + 年収300万円以上 |
| 1号ハ | 70点以上 + 年収300万円以上 |
★70点以上あれば申請できます
■ よくある対象の職種
- 大学教授・研究者
- エンジニア（ITなど）
- 通訳・翻訳
- 営業・企画
- 経営者・管理者 など
■ 受け入れ企業のカテゴリ
書類の内容が少し変わるため、受け入れ先は次の4つに分類されます。
- 上場企業など
- 源泉徴収税額が1,000万円以上 等
- 法定調書合計表を提出している企業
- 上記以外
→ 1 に近いほど審査しやすい傾向
■ 海外から呼ぶ場合に必要な書類（例）
※1号ロ（技術・人文知識・国際業務）の場合
▼ 日本側で準備
- 返信用封筒
- 会社がカテゴリー1である証明（上場証明など）
- ポイント計算表
- 必要書類（雇用契約書など）
- ポイントを証明する資料
▼ 本人が準備
- 顔写真
✅ 70点を証明できる資料だけでOK
（全部を出す必要はありません）
■ まとめ
高度専門職1号は
高度な専門スキルがあり、ポイント70点以上で取れる就労ビザです。
✅ ポイント
- 研究者・エンジニア・管理者などが対象
- 70点以上が必要
- 書類は会社の種類で変わる
「取れるかどうか知りたい」
「どんな書類が必要か不安」
という方は、専門家に相談するのがおすすめです。
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