目次
海外から家族・社員を日本に呼び寄せるには？
外国人を海外から日本に呼び寄せる場合、
まずは「在留資格認定証明書交付申請（Certificate of Eligibility：COE）」が必要です。
この証明書は、外国人が「日本で特定の在留資格（例：経営・管理・技術・人文知識・国際業務など）」を得る資格があるかどうかを確認するために交付されるものです。
この記事では、カテゴリー1〜4 の分類ごとに、
日本側・海外側それぞれで準備が必要な書類をわかりやすくまとめています。
在留資格認定証明書交付申請とは？
「在留資格認定証明書交付申請」とは、
外国にいる方が日本に入国して活動を行うための「在留資格」を得る前段階の手続きです。
この証明書が交付されると、在外公館（日本大使館・領事館）でのビザ発給手続きがスムーズになります。
主に日本側（受け入れ機関・雇用主・家族など）が申請人に代わって地方出入国在留管理局に申請します。
カテゴリー別 必要書類一覧
🏢 カテゴリー1（上場企業・公的機関など）
🔹日本側で準備する書類
- 返信用封筒（切手貼付・宛名記入済）
- カテゴリー1に該当することを証明する資料
- 四季報の写し
- 日本の証券取引所で上場していることを証明する書類
- 主務官庁による設立許可書
- 高度専門職関連の補助金交付決定通知書の写し
- 認定企業であることを証明する文書（例：認定書の写し）
🌏海外側で準備する書類
- 申請人の顔写真（1枚）
📝定型フォームに記載する書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 申請人作成用1～2号、所属機関作成用1～2号
🧾 カテゴリー2（中堅企業・オンライン申請承認企業）
🔹日本側で準備する書類
- 返信用封筒
- カテゴリー2に該当することを証明する資料
- 前年分の職員給与所得の源泉徴収票法定調書合計表（受付印付き写し） - 在留申請オンラインシステムの利用承認通知メールの写し
🌏海外側で準備する書類
- 申請人の顔写真（1枚）
📝定型フォームに記載する書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 申請人作成用1～2号、所属機関作成用1～2号
💼 カテゴリー3（中小企業・設立間もない法人など）
🔹日本側で準備する書類
- 返信用封筒
- カテゴリー3に該当することを証明する資料（源泉徴収票法定調書合計表）
- 株主名簿や投資額を証明する書類
- 申請人の活動内容を示す書類（役員報酬決定議事録、派遣状、雇用契約書など）
- 経営・管理経験を証明する資料（履歴書・証明書）
- 事業内容を示す資料（登記事項証明書、会社案内など）
- 事業規模を示す資料（職員の給与明細、住民票、登記事項証明書など）
- 事務所施設の存在を証明する資料（不動産登記謄本、賃貸契約書）
- 事業計画書の写し
- 直近の決算書の写し
🌏海外側で準備する書類
- 申請人の顔写真（1枚）
📝定型フォームに記載する書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 申請人作成用1～2号、所属機関作成用1～2号
🧑💼 カテゴリー4（新設法人・個人事業など）
🔹日本側で準備する書類
- 返信用封筒
- 申請人の活動内容を示す書類（役員報酬決定議事録、派遣状、雇用契約書など）
- 経営・管理経験を証明する資料（履歴書、大学・大学院証明書など）
- 事業内容を示す資料（登記事項証明書、会社案内など）
- 事業規模を示す資料（給与明細、登記事項証明書、その他の証明資料）
- 事務所施設の存在を示す資料（登記簿謄本、賃貸契約書など）
- 事業計画書の写し
- 最新決算書の写し
- 源泉徴収票を提出できない理由を明らかにする資料
- 外国法人の免除証明書
- 給与支払事務所開設届書の写し
- 直近3ヶ月の所得税徴収高計算書（領収印付き写し）
🌏海外側で準備する書類
- 申請人の顔写真（1枚）
📝定型フォームに記載する書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 申請人作成用1～2号、所属機関作成用1～2号
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