海外からの呼び寄せ（在留資格認定証明書交付申請）の必要種類
カテゴリー１の場合
■日本で準備する資料
① 返信用封筒1通
② カテゴリー1に該当することを証明する文章（四季報の写し又は
日本の証券取引所に上場していることを証明する資料又は主務官庁
から設立の許可を受けたことを証明する資料、高度専門職のイノベ
ーション創出企業であることを証明する資料
（例：補助金交付決定通知書写し）、上記一定条件を満たす企業等で
あることを証明する文章（例：認定書など写し）
■海外で準備する資料
①申請人の顔写真＊１枚
■定型フォームに記載する資料
②在留資格認定証明書
③申請人作成用1～２、所属機関等作成用１～２
カテゴリー２の場合
■日本で準備する資料
① 返信用封筒1通
② カテゴリー２に該当することを証明する文章（前年分の職員の給与所得
の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
③ 在留オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明
する文章（利用申出に係る承認のお知らせメール）
■ 海外で準備する資料
①申請人の顔写真＊１枚
■定型フォームに記載する資料
①在留資格認定証明書
②申請人作成用1～２、所属機関等作成用１～２
カテゴリー３の場合
■日本で準備する資料
① 返信用封筒1通
② カテゴリー３に該当することを証明する文章（前年分の職員の給与所得の
源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
③ 株主名簿その他の投資額を明らかにする資料
④ 申請人の活動内容等を明らかにする次のいずれかの資料
・日本法人である会社の役員に就任する場合
役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
・外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文章（派遣状）
・日本において管理者として雇用される場合
労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者交付される労働条件
を明示する文章（雇用契約書等）
⑤ 日本において管理者として雇用される場合、事実の経営又は管理について3年以上経験
（大学院において経営他は管理に係る科目を専攻した期間を含む）を有することを証
する文書
・関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書
・関連する職務に従事した期間を証明する文章（大学院において経営又は管理に係る科目
を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）
⑥ 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
・当該事業を法人において行う場合には、当該法人の登記事項証明書の写し
・勤務先の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に
記載された案内書
⑦ 事業簿を明らかにする次のいずれかの資料
・常勤職員が２人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文章
及び住民票その他の資料
・登記事項証明書
・その他の事業の規模を明らかにする資料
⑧ 事務所用施設の存在を明らかにする資料
・不動産登記謄本
・賃貸借契約書
・その他の資料
⑨ 事業計画書の写し
⑩ 直近の年度の決算書の写し
■海外で準備する資料
・申請人の顔写真＊１枚
■定型フォームに記載する資料
・在留資格認定証明書
・申請人作成用1～２、所属機関等作成用１～２
カテゴリー４の場合
■日本で準備する資料
① 返信用封筒1通
② 申請人の活動内容等を明らかにする次のいずれかの資料
・日本法人である会社の役員に就任する場合
役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
・外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文章（派遣状）
・日本において管理者として雇用される場合
労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者交付される労働条件
を明示する文章（雇用契約書等）
③ 日本において管理者として雇用される場合、事実の経営又は管理について3年以上経験
（大学院において経営他は管理に係る科目を専攻した期間を含む）を有することを証する文書
・関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書
・関連する職務に従事した期間を証明する文章（大学院において経営又は管理に係る科目を専
攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）
④ 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
・当該事業を法人において行う場合には、当該法人の登記事項証明書の写し
・勤務先の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載さ
れた案内書
⑤ 事業簿を明らかにする次のいずれかの資料
・常勤職員が２人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文章及び住民
票その他の資料
・登記事項証明書
・その他の事業の規模を明らかにする資料
⑥ 事務所用施設の存在を明らかにする資料
・不動産登記謄本
・賃貸借契約書
・その他の資料
⑦ 事業計画書の写し
⑧ 直近の年度の決算書の写し
⑨ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかに
する次のいずれかの資料
・源泉徴収の免除を受ける期間の場合
外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする
資料
・上記を除く機関の場合
給与支払事務所等の開設届書の写しの場合
次のいずれかの資料
直近３か月の給与支払所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印
のあるものの写し）
納期の特例を受けている場合、その承認を受けていることを明らかにる資料
■海外で準備する資料
・申請人の顔写真＊１枚
■定型フォームに記載する資料
・在留資格認定証明書
・申請人作成用1～２、所属機関等作成用１～２
↓