日本で就労する外国人の多くが取得する代表的な在留資格が
「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」 です。
主に
✅ 理工系・文系の専門知識を活かす仕事
✅ 外国特有の感性を活かす業務
に従事する外国人が対象となります。
本記事では
取得条件（学歴・職歴・報酬）から、カテゴリー別必要書類まで
わかりやすく解説します。
目次
✅ 技人国ビザの対象となる職種
① 専門知識を使う仕事（文系・理系）
- ITエンジニア
- 機械・電気系エンジニア
- 法律・経済・社会学分野に関連する仕事
- 経理・人事・企画
- 貿易・マーケティング など
② 外国特有の感性が必要な仕事
- 翻訳・通訳
- 語学教師
- 海外との取引業務
- デザイン（服飾・インテリア等）
- 商品企画 など
✅ 申請の基本要件（３つ）
① 学歴 or 職歴
以下のいずれかが必要です。
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 学歴 | 大学・専門学校（専攻が業務内容と関連） |
| 職歴 | 該当分野で10年以上の実務経験 |
| ※語学・通訳等 | 大卒なら職歴不問／大卒以外は3年以上の実務経験 |
② 日本人と同等の報酬（給与）
▶ 日本人が同じ業務をする場合と同等以上であること。
③ 雇用契約（公私の機関との契約）
企業・団体と契約していることが必要。
✅ 必要書類は「企業カテゴリー」で変わる
提出書類は、勤務先の規模によって
カテゴリー1〜4 に分類されます。
◆ 企業カテゴリーとは？
| カテゴリー | 内容の目安 |
|---|---|
| 1 | 上場企業・公的法人など |
| 2 | 源泉徴収額1,000万円以上／オンライン申請利用企業 |
| 3 | 法定調書合計表を提出している企業（2以外） |
| 4 | 上記いずれにも該当しない企業 |
大企業ほど審査が簡略化されるイメージです。
✅ 海外から呼び寄せ（認定申請）で必要な書類
必要書類（共通＋カテゴリー別）を整理しました。
◆ 共通書類（外国人側）
- 顔写真
- 申請書（所属機関作成用＋申請人作成用）
◆ カテゴリー別：日本側で準備
✅ カテゴリー1（上場企業など）
- カテゴリー証明（例：四季報、上場証明等）
- 派遣・出向の場合：就労内容資料
- 専門学校卒は「専門士証明」
✅ カテゴリー2
- 給与支払報告（法定調書合計表）
- オンライン申請承認
- （必要時）専門士証明
✅ カテゴリー3
- 法定調書合計表
- 職務内容を証明する資料
（労働条件通知書・役員報酬資料など） - 学歴・職歴証明
- 法人登記簿
- 会社案内（沿革・役員・事業内容）
- 決算書
✅ カテゴリー4（小規模企業など）
カテゴリー3とほぼ同等
＋
- 提出できない理由の説明 等
※審査は最も厳しめ
✅ 在留期間更新に必要な書類
◆ 共通
- パスポート
- 在留カード
- 写真
- 更新申請書（本人 + 所属機関）
▼ 以下カテゴリー別
| カテゴリー | 主な追加資料 |
|---|---|
| 1 | カテゴリー1証明 |
| 2 | 法定調書合計表等 |
| 3 | 法定調書合計表・住民税証明 転職初回は追加書類多め |
| 4 | 住民税証明・転職初回は追加書類・法定調書提出できない理由 |
✅ まとめ
技人国ビザのポイントは3つ
✅ ① 業務内容が専門性のある職務である
✅ ② 学歴または職歴が該当分野と一致
✅ ③ 日本人と同等以上の給与
▼ さらに
企業のカテゴリー（1〜4）によって提出書類が大きく変わる
→ カテゴリー1は優遇、カテゴリー4は厳しめ。
✅ 申請の「よくある不備」
- 専攻（学歴）と職務内容が一致しない
- 業務内容が抽象的（翻訳・貿易業務は注意）
- 給与が相場より低い
- 小規模企業で必要資料が不足
→ 専門家による書類整理がおすすめ
✅ サポートしています
当事務所では
✅ 技人国ビザの新規取得
✅ 更新・転職時の手続き
✅ 海外からの呼び寄せ
などをサポートしています。
✅ 必要書類の洗い出し
✅ 学歴・職歴と業務の整合
✅ 会社資料の作成
等含め、トータルで支援いたします。
