海外にいる特定技能外国人を日本に呼び寄せる場合、「在留資格認定証明書交付申請」を行う必要があります。
このページでは、特定技能外国人の呼び寄せ（海外からの招聘）に必要な書類を、日本で準備する資料と海外で準備する資料に分けてわかりやすくまとめています。
■ 日本で準備する資料
① 返信用封筒
申請結果通知を受け取るための封筒を準備します。
② 申請人名簿
複数名の外国人を同時に申請する場合は、名簿を添付します。
■ ③ 申請人に関する必要書類
以下の書類を個々の申請者ごとに準備します。
- 特定技能外国人の在留諸申請に係る提出資料一覧表
- 特定技能外国人の報酬に関する説明書
- 特定技能雇用契約書の写し
- 雇用条件書の写し
- 賃金支払に関する資料
- 雇用の経緯に係る説明書
- 徴収費用の説明書
- 健康診断個人票
- 受入機関の申告書
- 特定技能1号外国人支援計画書
- 登録支援機関との支援委託契約書
- 二国間取決に基づく手続きに関する書類
■ ④ 所属機関に関する必要書類
【法人の場合】
- 特定技能所属機関概要書
- 登記事項証明書
- 業務執行役員の住民票の写し
- 特定技能所属機関の役員誓約書
- 労働保険関連証明書類（受入れ状況により異なる）
- 社会保険料納入状況票または保険料領収書の写し
- 税務署発行の納税証明書
- 法人住民税の納税証明書（市町村発行）
- 公的義務履行に関する説明書
【個人事業主の場合】
- 特定技能所属機関概要書
- 住民票の写し
- 労働保険関係の証明書類
- 社会保険・国民健康保険関連書類
- 税務署発行の納税証明書
- 個人住民税の納税証明書
- 公的義務履行に関する説明書
🔸 過去に提出済みの資料がある場合、一部省略できることがあります。
詳細は【出入国在留管理庁ホームページ】の様式例をご確認ください。
■ ⑤ 分野別に必要となる追加資料
申請人の就労分野により、次のいずれかの書類提出が必要です。
- 介護分野
- ビルクリーニング分野
- 素形材産業分野
- 産業機械製造分野
- 電気・電子情報関連産業分野
- 建設分野
- 造船・舶用工業分野
- 自動車整備分野
- 航空分野
- 宿泊分野
- 農業分野
- 漁業分野
- 飲食料品製造分野
- 外食業分野
■ 海外で準備する資料
① 申請人の顔写真
所定の定型フォームに貼付します。
② 定型フォームに記載する資料
- 在留資格認定証明書交付申請書
┗ 申請人等作成用（1～3枚）
┗ 所属機関等作成用（1～4枚）
✅ まとめ
特定技能外国人を海外から呼び寄せる際には、多数の書類準備が必要です。
とくに、**所属機関（受け入れ企業）**に関する書類や、分野別要件は不備があると審査が長期化します。
最新の様式や提出先は、必ず【出入国在留管理庁公式サイト】で最新情報を確認しましょう。