３）上陸・在留手続き必要資料
■海外からの呼び寄せ
日本で準備する資料
① 返信用封筒
② 申請人名簿（複数の申請人を同時申請する場合）
③ 申請人に関する必要書類
１，特定技能外国人の在留諸申請に係る提出資料一覧表
２，特定技能外国人の報酬に関する説明書
３，特定技能雇用契約書の写し
４，雇用条件書の写し
５，賃金支払
６，雇用の経緯に係る説明書
７，徴収費用の説明書
８，健康診断個人票
９，受信者の申告書
１０，１号特定技能外国人支援計画書
１１，登録支援機関との支援委託契約に関する説明書
１２，二国間取決において定められた遵守すべき手続に係る書類
④ 所属機関に関する必要書類
【法人の場合】
１，特定技能所属機関概要書
２，登記事項証明書
３，業務執行に関与する役員の住民票の写し
４，特定技能所属機関の役員に関する誓約書
５，初めての受入れの場合→労働保険料等納付証明書
受入れ中の場合で労働保険組合に事務委託していない場合
・労働保険概要・増加概算・確定保険料申告書の写し、及び申告書に対する領収
書の写し（直近2か年分）
受入れ中の場合で労働保険組合に事務委託している場合
・労働保険事務組合が発行した直近2年分の労働保険料等納入通知書の写し及び
通知書に対する領収書の写し（直近２年分）
６，社会保険料納入状況回答票又は健康保険・厚生年金保険料領収書の写し
７，税務署発行の納税証明書
８，初めて受入れの場合→法人住民税の市町村発行の納税証明書 直近１年分
受入れ中の場合 →法人住民税の市町村発行の納税証明書 直近２年分
９，公的義務履行に関する説明書
【個人の場合】
１，特定技能所属機関概要書
２，個人事業主の住民票の写し
３，初めての受入れの場合→労働保険等納付証明書
受入れ中の場合で労働保険事務組合に事務委託措定ない場合
・労働保険概要・増加概算・確定保険料申告書の写し、及び申告書に対する領
収書の写し（直近2か年分）
・労働保険事務組合が発行した直近2年分の労働保険料等納入通知書の写し及び
通知書に対する領収書の写し（直近２年分）
４，健康保険・厚生年金保険の適用事業所の場合
・社会保険料納入状況回答票又は健康保険・厚生年金保険料領収書の写し
健康保険・厚生年金保険の適用事業所の場合
・個人事業主の国民健康保険被保険者証の写し
・個人事業主の国民健康保険納付証明書
・個人事業主の国民年金保険料等領収書の写し又は被保険者記録照会
５，個人事業主の税務署発行納税証明書
６，初めての受入れの場合
・個人事業主の個人住民税の市町村発行の納税証明書
受入れ中の場合
・個人事業主の個人住民税の市町村発行の納税証明書
７，公的義務履行に関する説明書
・上記３から６までに関し、提出不要の適用を受ける場合に必要
・申請人に係る過去の在留諸申請において提出済みの場合には、上記資料の一部
提出を省略できることがあります。
・書式は出入国管理庁ホームページ参照
⑤ 分野に関する必要書類
介護分野、ビルクリーニング分野、素形材産業分野、産業機械製造分野、
電気・電子情報関連産業分野、建設分野、造船・船舶工業分野、自動車整備分野、
航空分野、宿泊分野、農業分野、漁業分野、飲食製品製造分野、外食業分野
海外で準備する資料
① 申請人の顔写真
定型フォームに記載する資料
①在留資格認定交付申請書
・申請人等作成用１～３
・所属機関等作成用１～４
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