「法務大臣が永住を許可する者」と規定されている。
要件
法務大臣は、その者が次の各号に適し、かつ、その者の永住が日本の利益に合致すると認めたときに限り、許可することができます。
１，素行が善良であること
２，独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
確認対象期間：申請時の直近5年間
例外
①申請時の直近１年間
⇒高度専門職省令規定ポイント８０点以上
＋高度人材外国人として１年以上継続し在留していること
②申請時の直近３年間
⇒高度専門職省令規定ポイント７０点以上
＋高度人材外国人として３年以上継続し在留していること
３，国益要件
日本社会構成員として居住していると認められる者
①１０年以上日本に在留していること。
ただし、この１０年以上の期間のうち就労資格又は居住資格をもって５年以上在留
していること
②規定されている最長の在留期間をもって在留していること
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